退職したいけどできないと思っている人は大勢いると思います。
そのような時には「退職代行」を利用すれば、解決！
今回は数多くある退職代行サービスから料金や対応速度、実績などを徹底比較し、ランキング形式で紹介していきます！
- 「仕事を辞めたい・・・」そう思った方は退職代行を使ってやめましょう。
- 退職代行は毎日100人以上が使っているから安心！
- 退職代行業者の優良なサービスの相場は25,000円から55,000円！
- 退職代行なら全国対応している退職代行OITOMA、Jobs、SARABAが人気でおすすめ！
- 料金で選ぶなら24,000円の退職代行OITOMA！
退職代行ランキングおすすめ5社
この章では退職代行のおすすめ人気ランキングを詳しく解説していきます！
それぞれの退職代行業者の料金や実績・対応速度や口コミなどを徹底比較してご紹介していくので是非参考にしてください！
- おすすめ1位:退職代行OITOMA 業界最安値24,000円の退職代行！
- おすすめ2位:Jobs弁護士監修なのに格安の欠点無し退職代行！
- おすすめ3位:辞めるんです 後払いサービスがある退職代行！
- おすすめ4位:SARABA 退職実績豊富の退職代行！
- おすすめ5位:ガーディアン 労働組合法人運営の退職代行！
退職代行OITOMA
おすすめ退職代行業者１位は「退職代行OITOMA」！
「退職代行OITOMA」は労働組合が運営をしており、料金は税込24,000円と業界最安値が特徴の退職代行業者です。
また全国対応しているのでいつでもどこでも誰でも安心して利用することができます。
| おすすめ | ★ (5.0) |
| 料金 | 24,000円 |
| 対応速度 | 最短即日退職 |
| 実績 | 追加料金一切無し・業界最安値の税込24,000円 即日退職可能 全国対応 |
退職代行OITOMAの評判・口コミ
アパレル・10代
給与面、待遇の不満から退職を決意しました。
地方在住の私でも安心して退職することができました。
Jobs
退職代行おすすめ２位は退職代行jobs！
退職代行Jobsは弁護士監修の退職代行で、退職成功率100%という圧倒的実績を誇っています。
| おすすめ | ★ (5.0) |
| 料金 | 27,000円 |
| 対応速度 | 最短即日退職 |
| 実績 | 退職成功率: 100% 退職実績:20,000件以上 全国対応 |
退職代行Jobsの口コミ
IT・20代
すぐに対応してくれて、その日から仕事に行かなくて大丈夫になりました。
ありがとうございます。
辞めるんです
おすすめ退職代行業者3位は「辞めるんです」！
退職代行初の後払いサービスを採用しており、コンプライアンスの徹底順守や退職成功率100%を徹底的に完遂しています。
| おすすめ | ★ (4.0) |
| 料金 | 27,000円 |
| 対応速度 | 最短即日退職 |
| 実績 | 退職実績:7,000件以上 後払い対応可能 全国対応 |
退職代行辞めるんですの評判・口コミ
営業・20代
つらかったので辞めるんですを利用して退職しました。
退職してみたら小さなことに悩んでいたんだなと思いました。
SARABA
おすすめ退職代行業者第4位はSARABA！
SARABAは労働組合が運営する退職代行で、料金が業界最安値の25,000円と他の退職代行業者と比べても安く、もし退職が成功しなかった場合は、全額返金保証という手厚いサポート体制を整えています。
| おすすめ | ★ (5.0) |
| 料金 | 25,000円 |
| 対応速度 | 最短即日退職 |
| 実績 | 退職成功率: 98% 退職実績:60,000件以上(業界最多) 24時間/365日サポート 全国対応 |
退職代行SARABAの評判・口コミ
コンサル・20代
やることが多すぎて残業は当たり前の環境だったので退職しました。
SARABAは全額返金保証があったので、安心して依頼できました。
ガーディアン
おすすめ退職代行業者第5位はガーディアン！
朝日新聞など、数多くのメディアに紹介されている退職代行なので安心して依頼できます。
退職代行ガーディアンの評判・口コミ
正社員・30代
新聞で紹介されていた退職代行業者なので安心して依頼できました。
すぐに退職することができてとてもうれしいです。
| おすすめ | ★ (4.0) |
| 料金 | 29,800円 |
| 対応速度 | 最短即日退職 |
| 実績 | 朝日新聞などメディア掲載多数 |
弁護士法人みやび
おすすめの退職代行業者第6位は「弁護士法人みやび」です！
弁護士法人みやびは弁士資格を所有する弁護士事務所が行う退職代行なので、有給消化・残業代や退職金の請求などが行えます。
弁護士法人みやびの評判・口コミ
正社員・30代
弁護士監修なので安心して依頼することができました。
申し込んだその日に対応して下さり、翌日は仕事にいかなくて大丈夫になりました。
| おすすめ | ★ (4.0) |
| 料金 | 55,000円 |
| 対応速度 | 最短即日退職 |
| 実績 | 退職成功率100% |
退職代行一覧比較表
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| 業者名 | OITOMA | Jobs | 辞めるんです | SARABA | ガーディアン | みやび |
| 料金 | 24,000円 | 27,000円 | 27,000円 | 25,000円 | 29,800円 | 55,000円 |
| 対応速度 | 最短即日 | 最短即日 | 最短即日 | 最短即日 | 最短即日 | 最短即日 |
| 実績 | 退職成功率100% | 退職成功率100% | 退職実績7000件以上 | 退職実績業界最多 | 退職成功率100% | 退職成功率100% |
| サポート | 相談無制限 | 現金後払いOK | 後払いOK | 全額返金保証有 | 労働組合法人運営 | 弁護士監修 |
| 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
【無料特典】迷ったらまずはLINEで相談しましょう
そのようなお悩みの方のために、退職代行OITOMAはLINE無料相談を実施中です。
さらに無料のLINE登録を行うだけで、お得なプレゼントがもらえます。
２４時間３６５日対応受付中なのも嬉しいポイントですね。
上記プレゼントがもらえるだけではなく、退職代行OITOMAでは経験豊富なスタッフが親切丁寧に相談に乗ってくれます。
- 弁護士監修の退職届テンプレート
- 業務引継ぎ書のテンプレート
- 無料転職サポート
退職代行の選び方
様々な退職代行がありますが、その中で自分に合った退職代行を見つける方法を紹介します。
退職代行は料金・信頼性・サービス内容で選ぶべきです。
- 退職代行の選び方：料金
- 退職代行の選び方：信頼性
- 退職代行の選び方：サポート
退職代行の料金
弁護士に依頼する場合は50,000円以上かかりますが、退職代行に依頼する場合は27,000円前後がほとんどです。
一方、20,000円を下回るような極端に料金が安い退職代行は嘘の退職理由を報告されるなどトラブルが後を絶たないのが現状です。
きちんと実績にある退職代行や弁護士に相談しましょう。
退職代行の信頼性
退職の交渉を弁護士でない人が行うことは弁護士法72条によって犯罪になります。
そのため弁護士が監修していたり、提携している退職代行を選ぶことが大事です。
また、団体交渉権を持っている労働組合が運営している退職代行もおすすめです。
団体交渉権とは労働組合が使用者(会社)と労働条件に関して交渉を行う権利です。
この交渉を拒否することは違法になるため、会社は交渉に参加せざるを得ません。
退職代行のサービス内容
退職代行には退職のお手伝い以外にも全額返金保証や後払い対応など、様々なサービスを行っていることが多いです。
例えば退職代行OITOMAでは業務引き継ぎ用テンプレートや弁護士監修の退職届を無料でプレゼントしています。
自分に合った退職代行を選ぶべきですが、迷ったら全額返金保証や追加料金０円の退職代行OITOMAを選びましょう。
退職代行のよくある質問
退職代行業者をご利用の場合は、会社から本人やご家族に連絡がいなかないように指定することができます。
今後会社とやりとりを直接的に行うのは退職代行業者となります。
もし会社があなたに連絡を取らないといけない理由があったとしても、退職代行が仲介してくれます。
しかし、会社側が勝手に親族に連絡する可能性があるので注意する必要はあります。
退職代行は誰にも連絡しないように念押しはしますが、会社を辞める事を逆恨みして親族に連絡するケースがあります。
A可能です。
即日退職を検討している方は24時間対応している退職代行業者に連絡しましょう。
24時間対応している退職代行業者の中でおすすめの退職代行は退職代行OITOMAです。
退職代行Jobsは対応速度で定評がある退職代行サービスのため、最短即日での退職も可能です。
A会社から直接利用者様にご連絡がいくことはございません。
退職代行業者を利用した場合、会社から今後連絡がいくのは退職代行業者となり、退職代行業者を通して利用者様にご連絡がいく仕組みになっています。
もし会社から電話がかかってきても、無視していただいて構いません。
しかし本当に必要な連絡の可能性もあるので、退職代行に相談をするべきでしょう。
退職代行に相談することで、担当スタッフが会社に折り返し電話をし、どのような要件だったかを確認してくれます。
A基本的に全国どこからでも利用することは可能です。
中には全国対応していない退職代行もあるため、申し込む際にはきちんと確認する必要があります。
全国対応している退職代行の中で、特におすすめの退職代行は退職代行OITOMAです。
退職代行jobsは24時間いつでも連絡することができ、その日のうちに退職することができます。
A可能な退職代行業者もあります。
退職成功しなかったケースが心配な方は返金保証を行っている退職代行業者を利用しましょう。
返金保証を行っている退職代行業者でおすすめの業者は退職代行OITOMAです。
退職代行OITOMAなら退職に失敗した場合全額返金保証を行ってくれるので安心してサービスを利用することができます。
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退職代行の流れ
ここでは退職代行を実際に利用する際の、流れについて説明します。
退職代行は大きく「ご相談」「ヒアリング後、正式に申し込み」「会社に連絡」の流れに沿って進められます。
では一つずつ順番に見ていきましょう。
- ご相談
- ヒアリング後、正式に申し込み
- 会社に連絡
① ご相談
まず初めに退職代行サービスに退職代行の相談をします。
退職代行サービスはとても便利なサービスですが、業者からアプローチすることは基本的にありません。
労働者自身からの申込みが必要になってきます。
「今日中に会社をやめたい」
「私物を郵送してほしい」
「会社から一切連絡がきてほしくない」
などどんな悩みでも相談しましょう。
弁護士事務所は相談料を取られることがありますが、退職代行業者であれば基本的に相談料は発生しないので、不安な点などあればご相談の時に聞いておくと安心できるでしょう。
② ヒアリング後、正式に申し込み
事前相談が終わり次第、ヒアリングに進みます。
ここでは自分の現状や会社の詳細、退職意思を伝える日程など細かいところまで共有します。
- 退職希望の日時
- 退職理由
- 発行を求める書類
- 有給休暇や退職金について
- 会社からの貸与品の有無
- 返却や処分を求める私物の有無
上記のようなヒアリングを行い、担当者が一人ひとりに合った方法で退職完了まで進捗管理するので依頼者は安心してお任せしましょう。
代行内容に納得することができたら正式に申し込みをします。
③ 会社に連絡
お申し込みが完了し、退職までの流れが確認できたら、退職代行が依頼者に代わりに退職の連絡を会社に伝えます。
もし自分の携帯に電話がかかってきたら、自分で出ずに退職代行業者に対応してもらいましょう。
1回で退職ができる場合もあれば、複数回連絡のやり取りが必要になってくるケースもあります。
会社によってどのような対応をするかはわかりませんので自分で対応せず、退職完了まで一貫してプロである退職代行業者のお任せしましょう。
そもそも退職代行とは？
退職を代行する人なんているの？
そう思う人も多いと思います。
しかし現実に様々な退職代行があり、多くの方々が退職代行を利用して退職しています。
この章では退職代行とは何かについて詳しく解説します。
退職代行はあなたの代わりに退職の連絡をする会社
本来、退職というものは上司に退職届を提出したり、面談などを経て、退職することがほとんどです。
しかし、世の中には退職しようとしたときに上司から無理な引き止めにあったり、脅されたりして退職が難しくなるケースがあります。
そこで、第三者の会社を挟むことで滞りなく退職することができるというわけです。
必要な連絡は退職代行業者から連絡されるので、会社からの電話は全て無視することができます。
また、必要な書類は退職代行業者が用意してくれることが多く、手軽に依頼することができるのも素晴らしい点です。
面倒な退職手続きを全て退職代行業者に丸投げすることで、自分は寝たり、転職に集中したりと時間を有効活用することができます。
本当に退職できるのか？
退職代行業者を利用して本当に退職できるのか不安な人も多いと思います。
結論から申し上げますと退職に成功する確率はかなり高いと言えるでしょう。
これは法律上、無期雇用の従業員は2週間前に退職の意思を申し上げれば退職することができます。
また弁護士や労働組合が運営している退職代行業者の場合は会社と直接交渉できる権利を持っているため、かなりの確率で退職できます。
しかし退職代行を利用しても退職できない、もしくは退職代行が依頼を拒否する場合もあります。
それは有期雇用の人、年棒制の人、客先常駐型の人です。
有期雇用の場合
有期雇用の場合は無期雇用と同じように2週間前に申し上げればOKというわけではありません。
有期雇用は与えられた期間は働くことを条件に雇用されるため、退職ではなく契約の解除になってしまいます。
そのため有期雇用の契約社員や派遣社員は依頼できないケースがあります。
給与の支払いが年棒制の場合
年棒制の場合も依頼できないケースがあります。
民法627条には「六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。」とあるため、法的に即日退職は難しいです。
依頼するときは業者の方と連携して対応することが必要になります。
客先常駐の場合
こちらも有期雇用と同じような理由で、退職ではなく契約の解除になるため、依頼しても断られてしまうケースがあります。
いま退職代行サービスが注目されている理由
いま退職代行サービスは若者中心に注目されおり、テレビなどでも度々取り上げられるようになりました。
ではなぜそこまで若者に退職代行は注目されているのでしょうか。
その理由に若者の退職率があります。
2017年の離職者数は743万人という結果が報告されています。
全体平均離職率が15％前後なのに対し、新入社員の従業員の3年目までの離職率は30％を超えています。
１０年から２０年前までは、新卒で入った会社で定年まで勤め上げることが美学であるような価値観がりましたが、時代とともに転職が当たり前になり、簡単に退職できる退職代行サービスの価値が上がってきたと言えるでしょう。
退職代行のメリット
退職代行のメリットについて解説します。
この章を読むことでなぜ退職代行を利用する人が多いのかがわかります。
退職代行に依頼するメリットは「心理的なハードルが下がる」「上司や同僚の顔を見ずに辞められる」「ブラックな環境から抜け出せる」の3つがあります。
- 心理的なハードルが下がる
- 上司や同僚の顔を見ずに辞められる
- ブラックな環境から抜け出せる
メリット①：心理的なハードルが下がる
退職と聞くとどうしてもめんどくさいイメージが強いと思います。
退職届を作成して提出、貸与物を確認して返却、上司に退職の意思を伝える、引継ぎ作業等、面倒なことは多いです。
しかし、退職代行であれば話は違います。
退職代行は退職の意思を伝える業務は勿論、退職届など必要な書類のフォーマットを用意している場合も多く、楽に退職できます。
また、貸与物を含む会社からの連絡は全て退職代行業者が対応し、共有してくれるので抜け漏れの心配はありません。
メリット②：上司や同僚の顔を見ずに辞められる
上司に退職のお話をするのは辛いと思います。
特にお世話になった上司や、すぐに怒り出す上司に対してはお話がしづらいと思います。
また、同僚が見てる前で退職の話をするのも難しい部分があると思います。
そこで退職代行の出番です。
退職代行であれば退職の意思を伝える部分を任せることができるので、上司や同僚を気にせず退職できます。
これはパワハラやすぐに怒ってしまう上司に対して、退職のお話をしなくても良いと考えれば、その恩恵は素晴らしいことがわかります。
メリット③：ブラックな環境から抜け出せる
簡単に退職させてくれないブラックな職場から逃げることができる点が次第のメリットと言えるでしょう。
労働組合や弁護士の力を退職が難しい職場でも簡単に退職することができます。
今すぐこんな職場から抜け出したい、辞めたいという人は退職代行に依頼しましょう。
退職代行のデメリット
ここまで、退職代行を利用するメリットを解説してきました。
では退職代行を利用するデメリットはどのようなものあるのでしょうか。
退職代行を利用するデメリットは「退職に費用が発生する」「悪質な退職代行業者が一定数存在する」「公務員の退職は難しい」の３つが挙げられます。
- 退職に費用が発生する
- 悪質な退職代行業者が一定数存在する
- 公務員の退職は受け付けていないケースがある
- 退職後に同僚や上司と連絡を取りにくくなる
デメリット①：退職に費用が発生する
退職代行を利用するデメリットの１つ目は「退職に費用が発生する」ということです。
退職をするだけであれば、本来費用は発生しません。
自分で退職する意思を伝えることができるのであれば、退職代行を利用する必要はないでしょう。
退職代行サービスの相場は３万円から５万円が一般的です。
けっしてお手軽な値段ではありません。
人間関係や職場環境が良好で、退職に理解がある会社であれば、払わずに済む費用と言えます。
デメリット②：悪質な退職代行業者が一定数存在する
退職代行サービスの中には悪質な業者が一定数存在します。
極端に値段が安かったり、返金保証が付いていない業者は細心の注意が必要です。
悪質な業者に依頼してしまうと、会社間でトラブルに巻き込まれたり、最悪の場合退職できないなんてこともあります。
運営元に顧問弁護士や労働組合が付いている業者は、退職について熟知していますので安心して依頼することができるでしょう。
顧問弁護士や労働組合が運営していない業者が示談交渉や、法律相談を行った際には、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が課されます。
円満に退職手続きをしてもらうためにも、業者選びは慎重に行いましょう。
デメリット③：公務員の退職は受け付けていないケースがある
公務員と民間企業の社員の大きな違いは、国・地方公共団体が運営しているかそうでないかという点で区別されます。
そのため公務員と民間企業とでは、雇用における法律も異なります。
こうした背景もあり公務員の退職をサービス外としている退職代行業者も多いです。
もし公務員でありながら、退職代行を利用したいと考えているいるのであれば、弁護士に依頼することをおすすめします。
デメリット④：退職後に同僚や上司と連絡を取りにくくなる
退職代行を利用して退職すると、残された側からの印象はあまりいいものではありません。
そのため会社を辞めた後は同僚や、上司と連絡を取ることは難しくなるでしょう。
ただ退職代行を使ってまでも退職したい会社であるのであれば、こちらから連絡する必要もありません。
退職してしまえば、元いた会社の実情などは気にならなくなるものです。
退職代行を利用する上でのトラブルと注意点
退職代行を利用すれば、ほとんどの確率で退職を実現することが可能です。
しかし中には「退職できなかった」「退職に失敗したのに返金されなかった」などのケースも見られます。
ここでは退職代行で時たま見られるトラブルとその注意点について解説していきます。
- 損害賠償を請求される可能性がある
- 会社から嫌がらせを受ける
- 懲戒解雇されるリスクもゼロではない
- 非弁行為を行う違法業者に依頼してしまう
トラブル① 損害賠償を請求される可能性がある
リスクは低いですが退職代行を利用して損害賠償を請求される可能性はゼロではありません。
退職代行業者のサービス内容をまとめますと「辞めることが難しい労働者に変わって第三者がが退職届を提出するサービス」になります。
言い換えると「依頼者の円滑な退職を実現する」ことが退職代行の目的と言えるでしょう。
あくまで「退職を伝えること」が主なサービスになるので、金銭の交渉はなどは基本的にできないのです。
例外的に顧問弁護士が付いていたり、労働組合が運営している業者の場合は交渉が可能になります。
ただ会社側が損害賠償を請求するケースの大半は、請求に根拠がなく、法律に基づいていない「嫌がらせ行為」に近いものが多いです。
会社にもメリットがほとんどないため、そこまで損害賠償を請求されるリスクは高くないと思っていいでしょう。
それでも万が一損害賠償を請求されることが心配という方は、顧問弁護士や労働組合が運営している業者に依頼することをおすすめします。
トラブル② 会社から嫌がらせを受ける
退職が決まったとしても退職まで期間がある場合、会社から嫌がらせを受ける可能性があります。
退職代行の利用を考えている方の多くは会社の環境や人間関係に何かしらの問題を抱えているケースが多いでしょう。
そのため退職まで出勤をしなければならない場合、今までの嫌がらせが激化する可能性があるのです。
また退職するまで、その会社に居続けなければいけないといった状況は精神的にもキツいものです。
退職代行の中には「即日退社が可能」と謳う業者も多数存在します。
「退職まで会社に出勤したくない」「今日中に退職したい」という方は即日退社が可能である業者に依頼するのがいいでしょう。
トラブル③ 懲戒解雇をされるリスクもゼロではない
会社が労働者を理由なく懲戒解雇するということは、法律上ありえないことです。
憲法でも「職業選択の自由」が保証されており、原則労働者はどんな理由であっても会社を辞める権利があります。
退職を会社側が認めないということは違法行為にあたりますので、労働者を懲戒解雇しようとする場合は「法律について全くの無知」か「嫌がらせ」であるケースが多いです。
ほとんどの場合、会社側が腹いせで「懲戒解雇」や「退職金を支払わない」などと言ってくることはありませんが、可能性はゼロではないということを覚えておきましょう。
このようなトラブルに巻き込まれないためにも、労働組合や顧問弁護士が付いている業者は安心ですね。
トラブル④ 非弁行為を行う違法業者に依頼してしまう
上記でも解説しましたが、退職代行サービスを行う業者の中には非弁行為を行う違法業者が一定数存在します。
退職代行の利用を検討しているいるのであれば、「違法業者に依頼してしまう」ことは一番気をつけるポイントと言えるでしょう。
ここまで度々お伝えしているように、顧問弁護士や労働組合が運営している業者以外の退職代行は交渉することができません。
非弁行為を行う違法業者に依頼してしまった場合、依頼者が処罰されるということはありませんが、違法業者であるからという理由で退職届が受理されないという可能性が出てきます。
またそのような違法業者の場合、返金保証が付いていなかったり、最悪の場合退職が失敗するという可能性があります。
退職することができず、さらには支払った料金も返ってこないなんてことはなんとしても避けたいですよね。
このような最悪のケースを避けるためにも信頼できる退職代行業者に依頼することが大切なのです。
もちろん「料金」も大切ですが、それ以上にトラブルに巻き込まれないようにすることが重要と言えます。
口コミなどもそれぞれの業者のホームページに記載されていることがほとんどですので、参考にしてみてください。
退職代行OITOMAなら労働組合が運営しているので安心して退職することが可能です。
退職代行業者・弁護士・労働組合の違い
「会社を辞めたいけど辞めさせてもらえない」
「会社に出勤すること無く退職したい」
など様々な悩みを抱えている人で退職代行サービスの利用を考えている人は多いです。
ただ退職代サービスの中でも運営元で大きく３つの種類があることをご存知でしょうか。
ここでは退職代行選びで失敗しないためにも、「退職代行業者」「弁護士」「労働組合」の違いをそれぞれ詳しく解説します。
- 退職代行業者（一般企業）
- 弁護士
- 労働組合
退職代行業者
一般的に「退職代行」と呼ばれるサービスは民間企業が運営しているものを指すことが多いです。
民間企業が労働者本人に変わって退職の手続きを行います。
「退職代行サービス」という言葉の通り、サービス内容は「本人に変わって、退職の意思を伝える」ことです。
ここで注意しなければいけないことは、民間企業が運営している退職代行サービスは「法的に効力のあることはできない」ということです。
退職代行サービスの目的は「会社に退職の意思を伝えること」のみであり、会社との交渉などはできないのです。
「会社と有給休暇の交渉をしたい」
「法律相談をしたい」
と依頼者が望んでも民間企業では対応することができないのです。
弁護士法には、報酬が発生する業務として「法律事務」を行うことができるのは「弁護士」のみと明確に記されています。
引用元：弁護士法 第九章 第七十二条
もし万が一、民間企業が運営する退職代行サービスが、「示談交渉」や「訴訟」などを行なった場合、非弁行為と見なされる危険性があるのです。
非弁行為と見なされてしまった場合、退職が認められなかったり、トラブルに巻き込まれる危険性もあるでしょう。
しかし民間企業の全てが、会社との交渉ができないのかというと、そうゆう訳ではありません。
例外的に労働組合が運営していたり、顧問弁護士がマネジメントしている民間企業であれば、会社との交渉が可能になります。
会社を退職する際に、ほとんどの場合「法律に関わる事務」「会社との交渉」は発生しませんので、退職することはできますが万が一のトラブルを避けたいという方は、顧問弁護士か労働組合が運営している退職代行業者を利用することをおすすめします。
弁護士
「退職代行」と聞くと、一般企業が運営している退職代行サービスを思い浮かべる方が多いと思いますが、弁護士に依頼することもできます。
顧問弁護士や、労働組合が運営していない退職代行業者の場合、「法律事務」「会社との交渉」が不可能ですが、弁護士の場合法律に関する全ての業務をカバーしています。
「訴訟」や「損害賠償の請求」なども弁護士であれば、法律に基づいて対応してもらうことができます。
会社と交渉可能であるという点が、弁護士に退職代行を依頼する一番のメリット言えるでしょう。
また弁護士がもつ権威性も大きなメリットです。
弁護士は高度の社会地位・責務を有する人間ですので安心感は相当高く、その肩書きは会社に強いプレッシャーを与えることができます。
弁護士経由で訴訟を起こされ、裁判などになれば、会社側も時間と労力がかかるので、社員の退職に応じないとということは考えにくいです。
一般企業が取扱うことが難しい「公務員の退職」を対応することも可能ですので、公務員の方が利用しやすいことも特長です。
ただ一つ弁護士に依頼するデメリットを挙げるのであれば、料金がやや高額であるという点です。
退職代行業者の相場は、25000円～50000円なの対して、弁護士に依頼した場合は着手金50000円～70000円で、相談料や追加料金などが発生するケースも。
多少高額になっても、安全に退職したいと言う方にはおすすめですが、退職にそこまで料金をかけられないという方には少々ハードルが高いでしょう。
労働組合
まず始めに労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」と定義されており、労働者が団結して、労働時間や賃金などの労働条件の改善を求めるために作られた団体です。
労働者の守られるべき権利を定めた「労働組合法」に基づいて作られている組織なので、弁護士同様、非弁行為に抵触する心配なく退職することができます。
日本の労働者について記されている、日本国憲法第２８条では
- 労働者が労働組合を結成する権利（団結権）
- 労働者が使用者（会社）と団体交渉する権利（団体交渉権）
- 労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権）
の労働三権を明確に保証しており、これらの権利を補う形で「労働組合法」などの一般法が定められています。
このように労働者を守ることに精通していることからも、退職代行に関する専門性が非常に高く安心して任せることができるでしょう。
ただし法律相談などの、法律に関わることは一般企業同様できないという点は注意が必要です。
退職する際に法律に関わる事務が発生することがありそうなのであれば、弁護士に依頼するのが確実でしょう。
退職代行が必要なケースと不必要なケース
退職代行は労働者に変わって退職手続きを行うという、便利なサービスです。
ただし、退職を考えている全ての人が利用すべきかと言われれば、そういう訳でもありません。
ではどのようなケースであれば退職代行を利用したほうが良いのか、逆にどのようなケースであれば退職代行は不要なのでしょか。
それぞれ詳しく解説していきます。
退職代行が必要なケース
必要なケース①：自分の口から退職を切り出すことが難しい
退職代行を利用する人の多くは「職場の人間関係」や「精神的に苦しい」などの悩みを抱えている人が多いです。
退職に理解のある会社や、上司とのコミュニケーションが良好であれば、自分の口から退職を切り出すことはそこまで難しくないでしょう。
少しでも退職代行の利用を考えているのであれば、職場で何かしらの問題を抱えているはずです。
「自分の口から退職を切り出すことが難しい」という場合であれば、退職代行を利用することをおすすめします。
退職代行に依頼すれば、会社の人とと顔を合わすことなく退職することが可能です。
もし会社から電話がかかってきたとしても、退職代行業者が対応してくれますので、大変心強いといえるでしょう。
必要なケース②：会社側が退職を認めてくれない
「会社側が退職を認めてくれない」というケースも退職代行を利用したほうがいいです。
実際に「変わりの人が入るまで、退職させることはできない」「辞めた場合には損害賠償を請求する」などと一向に聞き入れてもらえないケースはよく見られます。
このようなケースの場合、自分ひとりで会社を説得することは難しいと言えるでしょう。
しかし民法第627条に定められている通り、労働者の退職を会社が引き止める権利はありません。
そのため退職代行業者という第三者を挟んで、退職手続きをしてもらうとスムーズに退職できたなんてケースも珍しくありません。
会社側が退職をなかなか認めてくれないという場合は、退職代行に全てお任せしてしまいましょう。
退職代行に依頼すれば、空いた時間で転職活動や他のことに時間を使うこともできますね。
必要なケース③：二度と会社に出勤したくない
会社に出勤したくない、出勤することが難しいという人は退職代行の利用をおすすめします。
「今の会社に２度と出勤したくない」
「上司と顔を合わせずに退職したい」
などと考えている方も多いのではないでしょうか。
人間関係が悪かったり、以上に労働時間が長かったりするような会社で働いていると、心身ともに壊れてしまう危険性があります。
働く以前に自分の心身の方が、ずっと大切です。
転職サポートや、無料で相談を受け付けている業者も多数ありますので、本当に会社に行くのが辛いというのであれば、退職代行の利用を検討してみてはいかかでしょうか。
退職代行が不必要なケース
不必要なケース①：自分で退職を切り出すことができる
退職を自分で切り出すことが難しくないのであれば、退職代行は必要ないでしょう。
退職代行の相場は、20000円～50000円と本来かかることのない退職に料金が発生します。
この金額は決してお手頃な値段ではありません。
退職する意思を会社側に伝えることができるのであれば、自分で退職手続きをしましょう。
不必要なケース②：前向きな理由での退職
退職する理由がポジティブなものであるのであれば、退職代行の利用しての退職はおすすめしません。
スキルアップのための転職、独立などの理由であるのであれば、会社側としても納得がいくと思われます。
また、良好な人間関係を築いていたにも関わらず、自分の口からは何も言わず会社を去っていくのは、会社側としても寂しいものです。
その会社の人達との関係を、継続していきたいと考えるのであれば、理由とともに退職を伝えた方がいいでしょう。
同じ職種での独立を考えている場合、もといた会社から仕事をいただける機会もあるかもしれません。
不必要なケース③：公務員の方
上記でも解説しましたが、公務員は雇用に関する法律が一般企業と大きく異なります。
特に自衛隊などの公務員の方は、退職するのに様々な手続きが発生しますので、公務員の退職代行を行なっている業者は少ないです。
トラブルを避けるためにも公務員の方は、直接退職を申し出る方が無難と言えるでしょう。
公務員でありながら、どうしても退職代行を利用したいという方は弁護士に依頼することをおすすめします。
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