退職代行のススメ

こんなお悩みありませんか？

毎日始発、終電の日々にもううんざり。

上司からのセクハラ・パワハラにもう耐えられません。

苦労して入社した会社は始発出社、終電退社のブラック企業だったり、上司からのセクハラに耐えられない人はいませんか？

一度は退職しようとしても「退職するなんて弱虫がすることだ」「上司や同僚にバレたくないし、話したくない」「転職できるとは限らない」と思ってなかなか切り出せないのではありませんか？

この記事では私の体験とともに、どうすればこういう会社から確実に退職できるのかを紹介します。

退職することは弱虫じゃない

「石の上にも三年」という言葉を聞いたことはありますか？

最初は辛くても3年も辛抱すれば報われるという意味です。

ただし、その言葉はきちんとした会社でなければ意味がありません。

ブラック企業で体を酷使した結果、体を壊してしまったり、最悪の場合死んでしまうこともあります。

某大手広告代理店の場合

1日2時間睡眠、週10時間睡眠、残業130時間で働いていた新入社員が自宅で過労自殺。

某コンビニエンスストアの場合

平日15時間、休日12時間で働いていた従業員が過労によって脚立から転落死。

働きすぎはあなたの体だけでなく、心も殺してしまうかもしれません。

危ないなと感じて、それが自分で変えることが難しいのであれば、あなたの身を守るために退職を検討することは間違った選択ではありません。

間違っているのは社員や従業員に法外な労働をさせる会社です。

法外な労働を強いる会社のせいで、あなたが苦しむ必要はありません！

仕事をやめたいと思うことは不思議なことじゃない

つらい仕事を今すぐやめたいと思うことは不思議なことではありません。

令和2年10月に厚生労働省によって公開された「新規学卒就職者の離職状況」によると、平成29年度に高校を卒業した人の39.5%、大学を卒業した人の32.8%が3年以内に退職しました。

つまり3人に1人が3年以内に退職する時代になったということです。

出典：厚生労働省

またAdecco Group社の「新卒入社3年以内離職の理由に関する調査」によると3年以内に退職した理由は「自身の希望と業務内容のミスマッチ」「待遇や福利厚生による不満」「長時間労働のため」が多かったです。

ミスマッチや不満、長時間労働のために、多くの若者が退職という選択をしていることがわかります。

つまり、今の時代は3年以上働くのではなく、自分に合わないと思ったらさっさと転職する若者も増えてきているということです。

今の時代、定年まで同じ会社で働き続けるほうが珍しいです。
自分に合わないと感じたら退職することは不思議なことではありません。

退職届を出すときの問題点

そりゃ退職したいですけど上司と争うのは嫌なんです

退職しようと決意し、退職届を書いたとしても上司が受け取ってくれないという事例はあります。

「ここを辞めるようでは他ではやっていけない」

「今やめるなら今月の給料は出せない」

「成果を出していないのに退職するとは何事だ」

また、「もう少し頑張ってみようよ」みたいな優しい言葉を使って退職させないこともあります。

本来は民法627条１項によって労働者はいつでも退職の意思を示すことはできますし、会社は退職届を受け入れる必要があります。

しかし、パワハラに近い言葉を使って労働者を畏縮し、退職させない上司も一定数いることも事実です。

民法627条１項

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。

争うことなく退職を成功する方法

上司に退職の報告するのがめんどくさい、パワハラされたらどうしよう、そう思う人は退職代行をおすすめします！

退職代行とは依頼者の退職の意思を依頼者に代わって会社に伝えるサービスです。

退職したい人と会社を仲介することで円滑に退職することができます。

弁護士が監修している退職代行サービスや労働組合が運営する退職代行サービスが多くの退職希望者がこのサービスを利用して退職を成功しています。

パワハラやセクハラを言われたり、嫌がらせをされる心配はありません。

安心して退職できるので心を落ち着かせたり、転職に集中できることが退職代行の強みと言えます。

退職代行サービスを利用することで、あなたの代わりに以下のことをやってくれます。

あなたの代わりに行うこと

会社へ直接電話
退職の通知と申し出
退職日・有給消化の交渉
給与・未払いの残業代の支払い交渉
源泉徴収票などの必要書類の請求
貸与物の届け先の確認

このように退職に関するほぼすべてのことを代わりに行います。

安心して退職代行を利用したい方は退職代行Jobsがおすすめです。

退職代行は自分から上司に言うことができない人、有給や残業代を請求しつつ退職したい人、上司に何を言っても無駄だと思う人におすすめです。

退職代行について詳しく知りたい方は、「退職代行おすすめ人気ランキング5選！料金・実績・評判を徹底比較で紹介！」で詳しく解説してあります。

是非参考にしてください。

私も有給や残業代を請求しながら退職したかったので、退職代行を利用しました。

退職代行は本当に大丈夫？

退職代行は胡散臭いと思う人もいると思います。

でも退職代行サービスはNHKの「クローズアップ現代」で紹介されてから、知名度が急増しました。

日本労働調査組合によると、63.9%の会社員が退職代行サービスの存在を認識しているという結果が報告されました。

出典：日本労働調査組合

上司からのパワハラやセクハラを気にせず退職できる手段の1つとして退職代行サービスを利用することはメジャーになりつつあります。

ではどんな退職代行サービスが良いのでしょうか。

それは弁護士が監修しているか、労働組合が運営している退職代行サービスを選ぶことです。

報酬を受け取りながら退職に関する相談をすることは弁護士法72条の非弁行為に該当するため、普通の退職代行ではできません。

そのため顧問弁護士が在籍しており、弁護士が監修している退職代行サービスを選ぶことが重要です。

また労働組合運営の退職代行サービスの場合は団体交渉権を行使することで、会社と交渉することができるのでおすすめです。

つまり弁護士が監修しているか、労働組合が運営している退職代行サービスでないものは基本的におすすめできません。

悪質な退職代行サービスを選ばないように、しっかりと確認する必要があります！

退職代行のよくある質問

誰にもばれずに退職できますか？

A可能です。

退職代行業者をご利用の場合は、会社から本人やご家族に連絡がいなかないように指定することができます。

今後会社とやりとりを直接的に行うのは退職代行業者となります。

もし会社があなたに連絡を取らないといけない理由があったとしても、退職代行が仲介してくれます。

しかし、会社側が勝手に親族に連絡する可能性があるので注意する必要はあります。

退職代行は誰にも連絡しないように念押しはしますが、会社を辞める事を逆恨みして親族に連絡するケースがあります。

労働組合運営と弁護士監修どっちがオススメ？

A結論：どちらでも大丈夫！

なかなか知ってる人も少ないと思いますが、

退職代行業者には労働組合が運営しているものと、

弁護士が監修しているものがあります。

メディアで取り上げられたことで、退職代行の知名度は格段に上がりました。

それに伴い、会社も退職代行業者が「できること」「できないこと」を勉強しています。

また、過去に退職代行で退職者が出たことに伴い、対応を強化している会社もあります。

退職代行業者は代理ではなく使者でしかないため、交渉ができません。

要するに、

退職に関する「交渉」は労働組合か弁護士でなければできないのです。

運営元に、労働組合もしくは顧問弁護士がついていない業者に依頼した場合、会社側と退職の話が進まず、

費用の返金のないまま自分で対応せざるを得ないという被害に合う可能性もゼロではありません。

本来退職に交渉は必要ありませんので、株式会社の退職代行でも退職は問題なく可能ではありますが、

万が一のケースを考えて、顧問弁護士が業務監修をしているなど、適法適正に厳格な業者を選ぶ必要があります。

項目	弁護士監修	労働組合運営
値段	やや高い	やや安い
会社との交渉	できる	できる
詳しい専門性	より詳しい	詳しい
慰謝料請求	できる	できない

会社から自分に連絡がきますか？

A会社から直接利用者様にご連絡がいくことはございません。

退職代行業者を利用した場合、会社から今後連絡がいくのは退職代行業者となり、退職代行業者を通して利用者様にご連絡がいく仕組みになっています。

もし会社から電話がかかってきても、無視していただいて構いません。

しかし本当に必要な連絡の可能性もあるので、退職代行に相談をするべきでしょう。

退職代行に相談することで、担当スタッフが会社に折り返し電話をし、どのような要件だったかを確認してくれます。

全国どこでも利用できますか？

A基本的に全国どこからでも利用することは可能です。

中には全国対応していない退職代行もあるため、申し込む際にはきちんと確認する必要があります。

全国対応している退職代行の中で、特におすすめの退職代行は退職代行jobsです。

退職代行jobsは24時間いつでも連絡することができ、その日のうちに退職することができます。

即日退職可能ですか？

A可能です。

即日退職を検討している方は24時間対応している退職代行業者に連絡しましょう。

24時間対応している退職代行業者の中でおすすめの退職代行は退職代行Jobsです。

退職代行Jobsは対応速度で定評がある退職代行サービスのため、最短即日での退職も可能です。

退職失敗したら返金は可能？

A可能な退職代行業者もあります。

退職成功しなかったケースが心配な方は返金保証を行っている退職代行業者を利用しましょう。

返金保証を行っている退職代行業者でおすすめの業者は退職代行jobsです。

退職代行jobsなら退職に失敗した場合全額返金保証を行ってくれるので安心してサービスを利用することができます。

>>Jobs公式サイトはこちら<<

今すぐJobsに依頼する

仕事つらい・会社辞めたい、そんな時にしてはいけないこと

仕事がつらかったり、会社を辞めようと思うことは自然なことです。

そういう時に絶対にしてはいけないことは3つあります。

それは「無断欠勤を続けること」「無理をすること」「攻撃的になること」です。

順に詳しく解説します。

無断欠勤を続ける

会社に行きたくないからといって、無断欠勤をすることは絶対にやってはいけません。

これは精神的な問題と社会的な問題の2つの面から見ても明らかです。

一度無断欠勤をして、再度出社しようとすると上司からの説教に恐怖を感じたり、同僚からの目が怖くなってしまい、無断欠勤を続けてしまいがちです。

無断欠勤を続ければ続けるほど会社に行きづらくなってしまいます。

無断欠勤を続けることで会社から懲戒解雇を言い渡される可能性もあります。

懲戒解雇は退職証明書にしっかりと記載されますし、履歴書を書く時にも「一身上の理由」というフレーズで隠すことはできません。

転職時に悪影響を与えるので絶対にやめましょう。

懲戒解雇とは

懲戒解雇は会社から与えられるペナルティの中でも最も重い処分です。
社内の秩序を大きく乱した従業員や労働者に与えられるもので、多くの場合、退職金が支払われないことが多いです。
懲戒解雇が与えられるケースは主に以下の5つが挙げられます。

業務上の地位や役職を利用した犯罪行為を行った場合
重大な経歴詐称
重大なハラスメント行為を行った場合
長期間(1週間以上)の無断欠勤
会社の名誉を著しく汚す犯罪行為を行った場合

無理をすること

無理して働くことはおすすめできません。

これは精神的な問題と身体的な問題から見ても明らかです。

嫌な仕事を無理してこなしたとしても、精神的に悪影響を与えるだけです。

うつ病になってしまい、長期療養が必要になる場合もあります。

無理して働いてもいいことはないので、しっかりと休むことも大切です。

攻撃的になること

やりたくない仕事をこなすことで、イライラしてしまい、ついカッとなってしまうことはあると思います。

その結果、周りに危害を与えてしまうと損害賠償を請求されるかもしれません。

最悪の場合、懲戒解雇になってしまうこともあります。

相手を殴ったり、蹴ったりすることは傷害罪が成立してしまい、罰金刑や懲役刑が求刑されます。

そうすると転職がかなり難しくなってしまいます。

そうならないためにも、休憩をしたり、環境を変えるために退職することは大切です。

もし休職や退職をするなら、ちゃんとした手続きをしましょう。

最後に

私も退職代行サービスを利用して退職しました。

退職代行サービスを利用することで上司からのパワハラを受けることなく、転職活動に集中できました。

今では収入が倍になって、自由な時間を確保することができるようになりました。

皆さんも退職代行を利用して、今の環境から脱出してみませんか？